公益法人などの決算の際に悩みがちなのが、消費税法における特定収入ではないでしょうか。今回は、この特定収入についてご紹介します。 <特定収入って何だろう?> 特定収入の範囲(政令75条) 資産の譲渡等の対価以外の収入で、次の取引以外のもののことです。 社会福祉法人のサービスや事業は、ほとんど消費税が非課税とされていますが、何でも非課税となるわけではありません。 社会福祉法人の消費税のもう1つのテーマ、特定収入に係る仕入税額控除の特例は、補助金(特定収入)を受け取って課税仕入れに充てる場合に行われる特別の計算です。 補助事業に係る消費税返還の取り扱い 1.基本的考え方 補助事業に伴う補助金収入は、消費税法上不課税取引に該当する。一方、補助事業に伴う 事業経費は、控除対象仕入税額として仕入税額控除すること … 協同組合の税務・相続対策などお気軽にお問い合わせ下さい。専門家が親身になって対応いたします。内容 ひな型条文 ポイント 目的 第1条 協同組合のポイントである相互扶助を謳っています。名称 第2条 「協同組合」を名称の前後につける必要があります。 公益法人などの決算の際に悩みがちなのが、消費税法における特定収入ではないでしょうか。今回は、この特定収入についてご紹介します。 <特定収入って何だろう?> 特定収入の範囲(政令75条) 資産の譲渡等の対価以外の収入で、次の取引以外のもののことで … 公益法人等も、消費税は普通法人と同様に課税されるが、特定収入による課税仕入税額控除の制限がある。 1.法人税法上の区分 法人税法では、日本国内の法人を①公共法人、②公益法人等、③協同組合等、④人格のない社団等、⑤普 知念村漁業協同組合は、平成15年度に、高度衛生管理型水産物供給施設モデル整備事業を消費税を含めて事業費443,281,650円(国庫補助金295,521,000円)で実施して、16年3月に知念村に実績報告書を提出して、これにより国庫補助対象事業費の精算を受けていた。 エコプロジェクト協同組合は安全な水を確保するための研究開発、市場開拓事業や外国人技能実習生・外国人建設就労者の共同受入れ及び外国人技能実習生・外国人建設就労者受入れに係る職業紹介事業等を行っています。 g 請求人の組合員12者(社)の消費税の申告内容を調査したところ、消費税法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第1項の規定の適用を選択していない組合員5者(社)のうち2者(社)については、消費税の申告に当たり、本件各賦課金を課税仕入れとして経理していること。