平成29年(2017年)5月26日に民法の一部を改正する法律が成立し、同年6月2日に公布されました。 今回の改正は 明治29年(1896年)に民法が制定されて以来120年間ほとんど改正されていなかった民法の債権関係の規定について、約200項目の改正が行なわれ、平成32年(2020年)4月1日から施行されます。

除斥期間を経過している事実があれば、裁判所は当事者が援用しなくても、それを基礎に権利消滅を判断しなければならない 。 除斥期間は、権利発生時から期間が進行する(起算点)(消滅時効は権利行使が可能となった時点から期間が進行する)。

今日のテーマは除斥期間についてです。読み方は「じょせききかん」。 民法全体を通して出てくる一般的な概念の一つですが、除斥期間とは何か、という点について定めた規定がないため、つまづきやすい概念でもありま […] 消滅時効制度の廃止、新たな消滅時効期間と起算点、除斥期間の廃止及び人身損害に関する特則 の改正の意義について、述べる。 (1)短期消滅時効制度の廃止 短期消滅時効を細分化して定める合理性に乏しく、実務的にもどの規定が適用されるのか不 大阪・堂島に事務所を構える弁護士法人苗村法律事務所は、企業コンプライアンス、M&A(企業買収)、知的財産権、訴訟、国際取引等を行う企業法務の法律事務所の » 民法724条後段-時効か除斥期間か(18.Aug.09)大阪 弁護士法人 苗村 法律事務所ページ。 4 除斥期間内の権利行使の内容. 民法167条の消滅時効制度と、除斥期間の違いについてのゴロ合わせを紹介します。消滅時効制度と除斥期間は似て非なるものです。このゴロ合わせを覚えるだけで時効制度と除斥期間について1問正解できることもありますので、是非活用してみてください。 除斥期間の実質的な効果は『権利行使の期間制限』です。 除斥期間内に権利行使をしないと権利がなくなるということです。 この『権利行使』については,提訴でなく,訴訟外の請求で足ります。